2012年07月30日

相続人のなかに、音信不通でどこにいるか不明な者がいるのですが?

 遺産分割協議は相続人全員でしなければいけないので、協議ができないと遺産相続手続きができません。

 この解決方法として、行方不明のときは不在者財産管理人の選任を家庭裁判所にしてもらう方法があります。

 選任された不在者財産管理人が遺産分割協議に参加することになります。
この財産管理人は不在者の財産の管理が主な職務なので、分割案ができあがったら家庭裁判所の許可を受けなければなりません。

 不在者への配慮がなされた分割案でないと、許可が認められないでしょう。

 家庭裁判所の許可を受ければ、他の相続人とともに財産管理人も署名押印した遺産分割協議書でもって、相続登記などの手続きを進めることができます。

 不在者が受け取った財産は、財産管理人が管理していくことになります。

 また、何年も行方不明で生死不明のときには失踪宣告を申し立てて、法律上死亡したことにする方法もあります。

 この手続きも家庭裁判所で審判をうけることにより法律上死亡したとみなされて、失踪者の相続が開始します。

 この手続きができるケースは、
@生死が7年間不明のとき、
A震災などに遭遇して危難が去った後1年以上生死不明が続いているときに限られています。

 @のときは生死不明後7年経過したときに、Aのときは危難が去ったときに死亡したものとみなされ、戸籍にそのことが記載されて、相続が開始します。

 そこで、最初の相続について、遺産分割協議をする際には、失踪者が亡くなっているものとして遺産分割をすることになります。

 たとえば、失踪者に妻と子供がいる場合に、死亡したとみなされたのが、最初の相続より前ならば代襲相続人である子供が、最初の相続より後ならば相続人である妻と子供が、遺産分割協議に参加して相続手続きを進めることになります。




posted by 司法書士土地家屋調査士中村事務所 at 19:23| 相続の基礎、相続人・相続分の確定 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。