2012年07月31日

遺言書の検認手続きはどのようにすればよいでしょうか。


 遺言には、一般的な遺言として、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言と3つありますが、公正証書遺言は公証人が関与しているため検認手続きは不要です。

 検認手続きというのは、相続人に対して遺言の存在とその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名などの形式的なものを明確にして遺言書の偽造、変造を防止するためのものです。

 遺言書のいわゆる証拠保全手続きといえます。

 したがって、遺言が有効か無効かを判断する手続ではないので、遺言が真意ではない、筆跡が異なる、遺言を書いたときには判断能力がなかったはず、などの理由があるときは、「遺言無効確認の訴え」により争うことになります。


 検認手続きは、遺言書の保管者、あるいは発見者から、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に申立てます。

 申立てに必要な書類は、次のとおりです。

@遺言書検認申立書・相続人等目録
A遺言者(被相続人)の出生から死亡までの戸籍(除籍)謄本、改製原戸籍など
B申立人・相続人全員の戸籍謄本、受遺者の戸籍謄本
C800円の収入印紙、呼出状の郵送のための郵便切手
  
 検認の申立てを行うと、家庭裁判所は検認期日を決め、相続人(または代理人)に呼出状を送達し、検認期日当日、相続人や利害関係人の立会いのもと検認します。

 そして、検認が終了すると遺言書に検認済の証明がされて返還されます。

 当日立ち会わなかった関係者には、遺言の検認が終了した旨の通知が送られます。

 申立てから検認手続きまでの期間は、家庭裁判所のスケジュールにより異なりますが、通常1ヶ月程度かかります。

 検認が終わるまで遺言執行の手続きに入れません。

 検認後、遺言書に記載されているとおりに財産を分割していくことになります。

 遺言執行者が、この財産の分割の手続きを行います。

 遺言書に遺言執行者が指定されていれば、就任を承諾したうえで手続きを行い、もし遺言執行者が指定されていなければ、利害関係人の請求により家庭裁判所が選任することになります。




posted by 司法書士土地家屋調査士中村事務所 at 12:13| 遺言書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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