2012年07月31日

任意後見制度とは?


「任意後見制度」とは、将来認知証などになった場合に備えて、判断能力があるうちに、支援してくれる任意後見人を選んでおく制度です。

 任意後見契約を公正証書により契約しておき、本人の判断能力が低下したときに、家庭裁判所が任意後見人を監督する任意後見監督人を選任したときに効力が生じて、任意後見がスタートします。

 遺言と任意後見制度を組み合わせて利用するのが有効的です。

 任意後見契約を締結し、条件付きの任意代理契約や見守り契約、公正証書による遺言を組み合わせて利用します。



「任意後見制度」には「将来型」「移行型」「即効型」の3つのパターンがあります。

 将来支援を受けたい場合、任意後見契約だけを結ぶのが「将来型」です。本来型ともいいます。

 任意後見契約とは、判断能力が不十分になった後に支援を開始させるための任意後見契約に関する法律
に基づく契約です。

 子供がいないご夫婦がまだ元気なときに、将来の生活設計をたてるような場合に利用します。


 今から支援を受けたいが現時点では判断能力はしっかりしている場合が「移行型」です。併用型ともいいます。

 任意後見契約と同時に任意代理契約を結び、通常の委任契約で財産管理を行い、判断能力が低下したときに任意後見人を選任して任意後見へ移行します。
 任意代理契約とは、任意後見契制度に基づく契約ではなく通常の委任契約となります。

 元気なうちから安全のため、信頼できる人に財産管理を任せたいときや、体力の衰えのために財産管理に不安を感じている場合などに利用します。

 今から支援を受けたいが、すでに現時点で判断能力に不安がある場合には「即効型」になります。

 任意後見契約と同時に任意後見監督人選任の申立を家庭裁判所に行います。

 軽度の知的障害や精神障害のある方が任意後見を利用する場合は即効型になります。

 判断能力の低下があったとしても、法定後見の補助類型程度の判断能力は必要であり、不十分なときは任意後見契約を結ぶことはできず、保佐や後見を利用することになります。


posted by 司法書士土地家屋調査士中村事務所 at 15:23| 成年後見 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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