2012年07月31日

相続税について、必ず納めなくてはいけないのでしょうか。納めなくてもいい場合のほうが多いと聞きましたがどうなっているのでしょうか?

 遺産を相続すると、必ず相続税がかかるのではないかと心配される方は多いですが、相続税がかかるのは死亡した人の5パーセント程度といわれています。

 これは、子どもを含んだ全死亡者を対象にした数字なので、関係する相続人の数は実際はもっと多いでしょう。
 
 では、どういう場合に相続税がかかるかというと、相続財産が基礎控除額を超えていれば相続税がかかり、超えていなければ相続税はかかりません。
 

 相続税の基礎控除額は、次のように計算します。

  基礎控除額=5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)

 たとえば、法定相続人が、妻と子ども2人で合計3人とします。
 基礎控除額は、5,000万円+(1,000万円×3)=8,000万円ということになります。

 この場合には、相続財産の総額が8,000万円より少ないときは、相続税はかからず、相続税の申告もする必要がありません。

 なお、この場合の法定相続人の数に、相続放棄した人も加えることになります。

 また、法定相続人の中に養子がいる場合については、実子がいる場合には、養子1人、実子がいない場合は養子2人までの人数を加えることになります。
 ただし、特別養子や配偶者の連れ子を養子にした場合には、実子と同様に法定相続人の数に加えることになります。

 さらに、基礎控除とは別に、配偶者の税額控除や小規模宅地の特例などで減額される場合や非課税となる財産もあるので、相続税がかからない場合のほうが実際に多いのです。

 ただし、これらの特例を利用して相続税が課税されない場合でも相続税申告は必要になるので注意が必要です。


区分:相続税QA
posted by 司法書士土地家屋調査士中村事務所 at 13:28| 相続税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

相続税を課税する相続財産とされるものには、どういうものがあるでしょうか?


相続税の計算に必要な相続財産の範囲を理解しないと、相続税がどの程度かかるのかわからないので、相続財産を把握し、評価するのが重要になります。

 相続税における相続財産の範囲と遺産分割協議の際の相続財産の範囲とは違います。

 相続税における相続財産とされるのは、自宅や預貯金だけではありません。

 課税される相続財産として、次の3つがあり、3つを全部合計します。

@相続や遺贈によって取得した財産
 被相続人が亡くなった時点において所有していた土地、家屋、借地権、立木、事業・農業用財産、有価証券、各種会員権、家庭用財産、自動車、貴金属、書画・骨董、電話加入権、現金、預貯金などの一切の財産が含まれます。
 ただし、生前購入した墓地や仏壇、仏具などは除外されて相続財産にはなりません。

Aみなし相続財産(相続や遺贈によって取得したとみなされる財産)

 ・生命保険などの死亡保険金
   被相続人が負担していた保険料に対応する部分の金額

 ・死亡退職金、功労金、慰労金、弔慰金など
   ※死亡保険金や死亡退職金には非課税枠があります。

 ・生命保険契約に関する権利
    夫が自分を受取人にして妻に生命保険をかけて保険料を支払っている途中に亡く
   なった場合、妻がこの保険を相続して解約すれば、保険会社から解約返戻金が支払
   われます。その解約返戻金をみなし相続財産として相続財産に加えます。

 ・給付事由の発生していない定期金に関する権利
    妻を契約者として郵便局や保険会社の個人年金の掛け金を支払っていた夫が亡く
   なった場合は、死亡時までに被相続人が支払った掛け金の額

 ・保証期間付定期金に関する継続受給権
    20年の保証期間つきの個人年金を受け取り始めて5年後に契約者が亡くなった
   場合、残りの15年分の年金が遺族に支払われるので、その受け取る年金

 ・被相続人の遺言により、信託の利益を受ける権利、債務の免除・引受け・弁済を受
  けた場合の利益、著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合の利益など
 

B相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産

 ・相続時精算課税により贈与された財産は、何年前であっても、すべて対象になりま
  す。そして、相続時精算課税制度の計算方法を用いて計算します。

 ・贈与を受けたときに、贈与税を納めていたら、その分は相続税から差し引きます。

 ・相続開始前3年以内に、被相続人から居住用不動産の贈与を受けた配偶者が、居住用
  不動産の配偶者の特例による控除を受けていれば、その受けた部分については、相続
  税の課税対象になりません。

 次に、上記3つの合計から、非課税として差し引くことができるものを挙げます。

C葬儀費用

D債務

E非課税財産
 相続人各人が実際に取得した遺産総額(@相続や遺贈によって取得した財産+Aみなし相続財産+B相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産)から、差し引き分(C葬儀費用+D債務+E非課税財産)を引いた金額が各人の課税価格で、これを相続人全員の分、合計します。合計したのが、課税遺産総額(課税価格の合計)になります。

 この課税遺産総額(課税価格の合計)が、基礎控除額を超えていれば相続税がかかり、超えていなければ相続税はかかりません。

区分:相続税QA
posted by 司法書士土地家屋調査士中村事務所 at 18:52| 相続税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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