2012年07月31日

遺言書があるとないとでは相続手続きにどんな違いがあるのですか?


 遺言を残しておけば、被相続人の思い通りに財産の処分ができるということです。

 民法で定める法定相続分と違う相続分を指定することができますし、遺産の分割方法つまりどの財産を誰に取得させるか生前に決めておくことができます。

 亡くなると遺言書のとおりに執行されるので、被相続人の意思が反映されることになります。
 
 すべての財産について記載してあれば遺産分割協議をする必要がありません。

 遺言を残していないと相続人間の遺産分割協議や法定相続分により相続されることになり、被相続人の意思が反映されません。

 また、亡くなった後に相続人の間で争いが予想される場合には、遺産分割方法などを明確にしておくことにより紛争を避けることができます。

 遺言書があれば、遺産分割協議書がなくても、登記など財産の名義変更ができることになります。



区分:遺言QA
posted by 司法書士土地家屋調査士中村事務所 at 12:01| 遺言書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

遺言書がみつかりました。どうしたらよいでしょうか?


 遺言書があると法定相続の規定よりも優先することになるので、相続が開始されたら、まず最初に遺言書があるかどうかを捜すことが重要になります。

 自宅に保管されていなくても、銀行の貸金庫などに保管されているかもしれません。

 故人の遺言書を保管していたり、死後に遺言書を見つけた場合は、封がされていたら開封しないように気をつけてください。

 自筆証書遺言や秘密証書遺言を保管している人、あるいは発見した人は、すみやかに家庭裁判所で検認手続きをする必要があります。
 封がされていたら検認の手続きの中で開封されます。
 なお、封がされていなくても検認手続きは必要になります。

 相続人に遺言の存在と内容を知らせるためと、自筆の遺言書の偽造や改ざんを防ぐために行われます。

 もし、誤って開封してしまった場合に効力はなくなるでしょうか。

 検認手続きをしないまま開封しても遺言書の効力自体には影響しませんが、勝手に開封すると5万円以下の過料(軽い行政罰)処分になることがあります。

 遺言書を家庭裁判所に提出するのを怠ったり、その検認を経ないで遺言を執行した場合にも過料処分になるので注意してください。

 また、見つかった遺言書を隠したり、内容を改ざんしたりすると、相続人の資格を失ってしまいます。

 検認の手続きをしないと、不動産の名義変更をはじめ相続手続きをすすめることができません。

 家庭裁判所による検認済という証明が遺言書にされていないと、法務局では受け付けてもらえず相続登記をすることができません。

 なお、公正証書遺言については検認の手続きは必要ありません。

 検認の手続きをしないで、すぐに不動産の名義変更などをすることができます。

posted by 司法書士土地家屋調査士中村事務所 at 12:09| 遺言書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

遺言書の検認手続きはどのようにすればよいでしょうか。


 遺言には、一般的な遺言として、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言と3つありますが、公正証書遺言は公証人が関与しているため検認手続きは不要です。

 検認手続きというのは、相続人に対して遺言の存在とその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名などの形式的なものを明確にして遺言書の偽造、変造を防止するためのものです。

 遺言書のいわゆる証拠保全手続きといえます。

 したがって、遺言が有効か無効かを判断する手続ではないので、遺言が真意ではない、筆跡が異なる、遺言を書いたときには判断能力がなかったはず、などの理由があるときは、「遺言無効確認の訴え」により争うことになります。


 検認手続きは、遺言書の保管者、あるいは発見者から、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に申立てます。

 申立てに必要な書類は、次のとおりです。

@遺言書検認申立書・相続人等目録
A遺言者(被相続人)の出生から死亡までの戸籍(除籍)謄本、改製原戸籍など
B申立人・相続人全員の戸籍謄本、受遺者の戸籍謄本
C800円の収入印紙、呼出状の郵送のための郵便切手
  
 検認の申立てを行うと、家庭裁判所は検認期日を決め、相続人(または代理人)に呼出状を送達し、検認期日当日、相続人や利害関係人の立会いのもと検認します。

 そして、検認が終了すると遺言書に検認済の証明がされて返還されます。

 当日立ち会わなかった関係者には、遺言の検認が終了した旨の通知が送られます。

 申立てから検認手続きまでの期間は、家庭裁判所のスケジュールにより異なりますが、通常1ヶ月程度かかります。

 検認が終わるまで遺言執行の手続きに入れません。

 検認後、遺言書に記載されているとおりに財産を分割していくことになります。

 遺言執行者が、この財産の分割の手続きを行います。

 遺言書に遺言執行者が指定されていれば、就任を承諾したうえで手続きを行い、もし遺言執行者が指定されていなければ、利害関係人の請求により家庭裁判所が選任することになります。


posted by 司法書士土地家屋調査士中村事務所 at 12:13| 遺言書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

遺言書を作成しておいたほうがよいのはどんな場合ですか。


 夫婦と子供二人の場合、夫が亡くなると妻と子供が相続し、親子間で分割協議をすればよいので、親子・兄弟関係が良好ならば、遺産を巡って争うことはそれほどないかもしれません。

 しかし、子供のいない夫婦で、夫が先に亡くなった場合はどうでしょうか。

 夫の親が健在なら夫の親と、すでに亡くなっていれば夫の兄弟、その兄弟も亡くなっていればその子供たちと遺産分割協議をしなければなりません。

 亡き夫が残した財産が夫婦で住んでいたマンションぐらいしかなく、それを処分して分配すると、残された妻は住むところがなくなってしまいます。

 夫は残された妻が不自由のない暮らしができるよう、自分のすべての財産を妻に残したくても、遺言書がないと、その財産は妻一人のものにはならないのです。


 また、法律婚でない内縁の妻の場合は、相続権すらありませんので、事実上夫婦として長い年月一緒に暮らしてきても、遺言を残しておかないと、夫名義の財産はすべて夫の親や兄弟たちで分配されてしまうのです。

 このような場合に遺言書があれば、自分の思うように財産を譲ることができます。


遺言を残しておいたよい場合を例として挙げておきます。

1.生前お世話になった人に財産を譲りたい
  身内でないのに身の回りを世話してくれた人、老後の面倒を見てくれたヘルパーさんなどに遺産を譲るこ  とができます。

2.夫婦の間に子供がいない場合、相手方配偶者に財産を残したい、有利な相続をさせたい

3.再婚の夫婦の場合で、先妻の子供と子供のいない後妻がいる場合
 再婚した場合、先妻には相続権はありませんが、先妻の子供には相続権があります。
先妻の子供には相続の権利が2分の1、後妻の相続の権利も2分の1となり、先妻の子と後妻とで遺産を分けるには分割協議をしなければなりません。自宅しか遺産がないとまとまらなくなるかもしれません。遺言書で紛争を予防することができます。

4.特定の相続人に財産を多く分配したい

5.相続人への財産の分配をあらかじめ指定しておきたい

6.自分が指定した条件を履行したら財産を残したい
  
7.内縁の妻(夫)、内縁の妻の子や事実上の養子に財産を残したい場合
 戸籍上の届けを出していなければ、被相続人の遺産を相続する権利はありません。
遺言書か死因贈与契約書を書いてもらうか、婚姻・縁組の入籍をしたほうがよいでしょう。
相続開始後には、同居していた家屋の居住権、年金などの受給権、夫婦共有財産の清算などしか主張できません。

8.相続権のない世話になった息子の嫁に財産を残したい

9.相続権のない孫や兄弟姉妹に財産を残したい

10.婚外子の認知をしたい
  認知をして、婚外子(非嫡出子)と実子の相続分の割合を同じにすることもできます。

11.相続人の一人に財産をあげたくない(廃除したい)
  遺言で廃除する場合、死後に遺言執行者が家庭裁判所に請求しますが、廃除原因を
 証明するのは難しい場合が多いため、廃除したいなら生前に行うべきでしょう。

12.同族会社、個人事業、農業を営んでおり、後継者を指定して事業用財産を引き継が
   せて、財産の散逸をさけたい

  商売に必要な不動産や機械、備品などの事業用財産、会社なら株式など、相続の対象であり遺言がなければ遺産分割協議の対象になります。
 相続人たちが自分の権利を主張して争いになると、事業の存続が危うくなるでしょう。
そこで、遺言により事業用財産を引き継がせる後継者を指定する必要があります。


13.自治体などに寄付して遺産を社会のために役立てたい
 法人に寄付すると、その部分は相続課税財産の対象外となり非課税となります。
 社会福祉事業などで、公益事業に確実に使われるなどの要件が必要になります。
 遺言に書かなければ、遺産分割の対象になってしまいます。
 遺留分を配慮しておかないと、遺留分減殺請求により実現しない可能性があります。

14.相続人の中に行方不明がいる場合
  遺産分割協議するとき、行方不明者がいる場合、不在者財産管理人を選任して、家庭裁判所の許可が必要
  になります。

15.法定相続人がいない
   法定相続人がいない場合、遺言がないと、国のものにされてしまいます。

16.葬儀方法やお墓について指定しておきたい
   法的な強制力はありません。


区分:遺言QA
posted by 司法書士土地家屋調査士中村事務所 at 12:20| 遺言書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

遺言に書くことができるのは、どんなものがありますか?


 遺言というのは、自分の死後、後の者に残す故人の遺志なので、何を書いても自由です。

 ただ、相続というのは法的な問題なので、法律的な効力があるものは限られています。

 法律上効力のない遺言事項以外を書いていけないということはありません。

 たとえば、「兄弟仲良くするように」などの訓戒や道義上のものでも、法的に効力のない事項を書いたからといって遺言そのものが無効となるわけではありません。

 逆に、そのような遺言書の記載事項は、「付言事項」として取り扱われて、相続人がそれを尊重するかどうかは任意ではありますが、最後の意思表示として重く受けとめられ実行してくれることを期待できます。


 法律上効力を有する遺言事項は、次のような場合です。

(1)相続に関すること

  @相続分の指定または指定の委託
    相続人のうち、誰か一人に多く財産を残したいなど、法定相続分と異なる割合を
   指定できます。また、指定することを第三者に委託することもできます。

  A遺産分割方法の指定または指定の委託
    財産の分割方法を、具体的に指定することができます。たとえば、会社や家業の
   承継者を決めたり、自宅は妻、預貯金は長男に残すなどと指定できます。
    また、指定することを第三者に委託することもできます。

  B遺産分割の禁止
    遺産分割で争いがおきそうなときに、最長5年間の範囲で、遺産分割を禁止する
   ことができます。

  C相続人の廃除および廃除の取消
    相続人の廃除は生存中だけでなく、遺言で廃除をすることもできます。死後、遺
   言執行者が家庭裁判所に申し立てることになります。
    また、遺言によって廃除の取り消しをすることもできます。

  D特別受益の持ち戻しの免除
    生前に贈与した財産は、そのままでは特別受益として遺産分割の際に法定相続分
   から差し引かれてしまいます。特別受益の持ち戻しを免除すると遺言することで差
   し引くのを免除することができます。

  E相続人間の担保責任の指定
    相続では、相続人間で公平な利益の分配を行うため、他の相続人に対してその相
   続分に応じた担保責任を負っていますが、遺言でこの担保責任を変更できます。
    たとえば、特定の相続人が、相続して引き継いだ債権が、取立てできなくなった
   ようなときに、他の相続人にその分を相続分に応じて負担してもらうことなどを決
   めることができます。

  F遺贈減殺方法の指定
    法定相続人の遺留分を侵害する遺贈をしたことにより、法定相続人が遺留分を要
   求してきた場合に、どの財産から、またどのような割合で法定相続人に持ち戻し(減
   殺)できるかを指定することができます。

  G遺言執行者の指定または指定の委託
    遺産を引き渡したり、登記をしたりといった遺言内容を実行してくれる遺言執行
   者の指定をすることができます。さらに指定の委託をすることができます。


(2)身分に関すること

  @子の認知
    生前中に認知できなかった婚姻届を出さずに生まれた子が実子であることを認
   知します。まだ、生まれていない胎児の認知もできます。
    認知により非嫡出子とされ、法定相続分は実子の2分の1となります。

  A未成年後見人の指定および後見監督人の指定
    遺言者が単独の親権者で相続人が未成年者の場合、親権者が一人もいなく
   なるので財産管理などをする後見人を指定をすることができます。
    また、その後見人を監督する後見監督人の指定もできます。

  B祭祀承継者の指定
    祖先の墓地・仏壇などの承継者を指定することができます。


(3)財産処分に関すること

  @遺贈
    遺言による財産の贈与で、誰にでも贈与することができます。被相続人から見れ
   ば第三者ではないが、相続人でない人(内縁の妻、事実上の養子、長男の嫁など)
   に財産を残すことができるのです。

    遺言によって財産を贈ることを遺贈といいます。ある特定の財産を指定して行う
   場合を特定遺贈と遺産の全部あるいは一定の割合を指定する場合を包括遺贈があり
   ます。

    死因贈与契約と同じようなものですが、贈与契約によって成立する死因贈与とは
   異なり、遺贈は贈与を受ける人(受遺者)の承諾はいりません。

  A寄付行為
公益団体、地方公共団体などへの寄付です。

  B信託の設定 
    信託銀行などへ財産管理や運用を任せる場合です。


 なお、次のような内容は、遺言しても法律的には効果はありません。

@婚姻すること、離婚すること、養子縁組することなど身分に関することです。
 身分関係については、子の認知と推定相続人の廃除しか効力がありません。

A葬儀や香典についての指示、葬儀執行者の指定
 葬儀のやりかた、たとえば密葬でやることについては規定はありません。また、葬儀執行者についての規定もありません。遺言で葬儀執行者を指定しても、法的効力はなく「付言事項」として取り扱われます。


posted by 司法書士土地家屋調査士中村事務所 at 12:25| 遺言書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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