2012年07月31日

成年後見とは、どういう制度ですか?


 認知症や知的障害、精神障害など判断能力が不十分な方に対して、
本人に代わって不動産や預貯金などの財産管理を手伝ったり、
介護などのサービスの手配や施設入所に関する契約を締結したり、
不利益な契約による被害防止をすることにより
本人を法律的に支援する制度です。


posted by 司法書士土地家屋調査士中村事務所 at 14:55| 成年後見 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自己紹介

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<名前>
中村 剛(なかむら たけし)


<資格・所属>
司法書士(埼玉司法書士会 登録番号埼玉第1050号) 簡裁代理関係業務認定 認定番号第701288号
土地家屋調査士(埼玉土地家屋調査士会 登録番号埼玉第2353号)
AFP(NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(個人資産相談業務)
NPO(特定非営利活動)法人相続アドバイザー協議会 認定会員
賃貸経営実務検定(大家検定)1級認定
マンション管理士
宅地建物取引主任者試験合格
管理業務主任者試験合格
測量士補試験合格
CFP試験一部(不動産運用設計、相続・事業承継設計科目)合格


<略歴>
 法政大学法学部卒業
 司法書士事務所(金融機関の担保登記、不動産決済、相続登記など)、
 大手合同事務所(司法書士・土地家屋調査士・測量士・税理士が在籍し、
 主にマンション・戸建の表示・権利登記、不動産決済、商業・法人登記、
 相続登記などを担当)
 等を経て、独立

posted by 司法書士土地家屋調査士中村事務所 at 14:19| プロフィール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

長男に全部遺産を相続させるという遺言があります。 他の子どもは遺産をもらえないのでしょうか?



 遺言は法定相続に優先し、自由に処分できますが、制約もあります。

 それは、「遺留分(いりゅうぶん)」といい、生活保障的な観点や相続を円満に進めるために、相続人に対して最低限度の遺産を引き継ぐことのできる割合を定めています。

 無制限に財産の処分を認めると、残された家族が困ることになるので、相続人に一定の権利を与えています。

 しかし、すべての相続人に遺留分があるわけではありません。

 兄弟姉妹には遺留分の権利はありません。

 被相続人の遺産全体の2分の1が遺留分になります。

 ただし、直系尊属(親や祖父母)だけが相続人の場合、遺産全体の3分の1になります。

 例1 配偶者のみが相続人  遺留分は遺産全体の2分の1

 例2 配偶者と子ども二人  配偶者は遺産全体の4分の1 
               子ども一人につき遺産全体の8分の1

 例3 父母が相続人     父母それぞれ6分の1


posted by 司法書士土地家屋調査士中村事務所 at 13:31| 遺留分 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

相続税について、必ず納めなくてはいけないのでしょうか。納めなくてもいい場合のほうが多いと聞きましたがどうなっているのでしょうか?

 遺産を相続すると、必ず相続税がかかるのではないかと心配される方は多いですが、相続税がかかるのは死亡した人の5パーセント程度といわれています。

 これは、子どもを含んだ全死亡者を対象にした数字なので、関係する相続人の数は実際はもっと多いでしょう。
 
 では、どういう場合に相続税がかかるかというと、相続財産が基礎控除額を超えていれば相続税がかかり、超えていなければ相続税はかかりません。
 

 相続税の基礎控除額は、次のように計算します。

  基礎控除額=5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)

 たとえば、法定相続人が、妻と子ども2人で合計3人とします。
 基礎控除額は、5,000万円+(1,000万円×3)=8,000万円ということになります。

 この場合には、相続財産の総額が8,000万円より少ないときは、相続税はかからず、相続税の申告もする必要がありません。

 なお、この場合の法定相続人の数に、相続放棄した人も加えることになります。

 また、法定相続人の中に養子がいる場合については、実子がいる場合には、養子1人、実子がいない場合は養子2人までの人数を加えることになります。
 ただし、特別養子や配偶者の連れ子を養子にした場合には、実子と同様に法定相続人の数に加えることになります。

 さらに、基礎控除とは別に、配偶者の税額控除や小規模宅地の特例などで減額される場合や非課税となる財産もあるので、相続税がかからない場合のほうが実際に多いのです。

 ただし、これらの特例を利用して相続税が課税されない場合でも相続税申告は必要になるので注意が必要です。


区分:相続税QA
posted by 司法書士土地家屋調査士中村事務所 at 13:28| 相続税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

相続登記はすぐにしないといけないのでしょうか。 相続登記しないまま放置しておいても、問題はないですか。


 相続によって不動産を取得した場合に、その不動産が自分のものであることを他人に主張するために登記をするもので、登記をしなければ行政から罰せられるということはありません。

 相続税の申告については、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内と決められていますが、相続登記にはそういう期限はありません。

 しかし、相続登記をせずにいると、後々、様々な問題が起きてきます。

 それでは、どんな問題があるか、いくつか具体例を挙げてみます。


@相続登記を長い間放置しておくと、相続人が次第に増えていき、遺産分割協議が整わなくなる場合です。

 相続登記の書類も増え、費用も多くかかり複雑になります。

 たとえば、亡くなった方には、配偶者も子もおらず兄弟が相続人になりました。長い間遺産分割をしない間に相続人である兄弟にも相続が発生し、相続人が何十人にもなってしまったらどうでしょうか。

 こうなってしまうと、疎遠であったり、遠方にお住まいだったりすると遺産分割協議をまとめるのは、大変難しくなります。


A不動産を売却するときや不動産を担保にしてお金を借りることは、正当な相続人であっても相続登記をして
 いないとできません。

 相続登記を省略して被相続人名義から直接買主名義にすることはできず、いったん相続人名義に変更する必要があります。

 相続登記を怠っていたために、相続人の確定や書類集めに時間がかかってしまうと、売却するのに支障がでてしまいます。


B亡き父が、「長男に土地建物を相続させる」という遺言書を長男に残しました。長男は、「遺言書がある
 し、別に登記しなくても大丈夫だろう」と思い、父から自分名義への相続登記はしないで放置していまし
 た。

 この場合、相続人の中の一人からでも、長男名義にしないで法定相続分の持分どおりとする共有の相続登記を申請することができます。
 長男への相続登記と法定相続分の共有の相続登記は、どちらか先にしたほうが受理され登記されるからです。
 あとから申請した登記は受理されず却下されてしまいます。

 本来長男が相続したものであり、他の相続人に所有者として共有登記を抹消する請求や単独名義にする更正登記を請求することができますが、他の相続人の承諾が必要になります。もし遺留分などで争っていたら承諾が得られず、調停など問題が複雑になります。

 さらに、法定相続分の共有の相続登記をした人が、自分の相続持分を第三者に売却して登記がされてしまったら、または、自分の相続持分を担保に借金をして抵当権などの担保の登記がされてしまったら、どうなるでしょうか。

 他の相続人には所有権を主張することができますが、持分を購入して登記をした第三者や担保の登記をした債権者には、原則として所有権を主張できないのです。

 長男への相続登記と第三者への売却による持分移転の登記は、たとえ長男に遺言書があって実際の所有者だとしても、先にその登記をしていないと、持分を購入して登記をした第三者や担保の登記をした債権者には負けてしまうのです。

 つまり、早く登記をしたほうが勝ちになるのです。登記には、このような強い効力があるので、できるだけ早くしたほうがよいでしょう。


C登記をしないで放置しておくと犯罪に巻き込まれる可能性があります。

 不動産詐欺グループが古い登記簿を見つけて、本人が死亡していることを確認してから本人または相続人になりすまして、印鑑証明書などを偽造して第三者に売却してしまうこともあります。

 親族の間でも同じような事件は起こるかもしれません。

 兄弟が共同相続したはずの土地を、相続登記をしないままでいるのを利用して弟が兄の印鑑を盗用して勝手に自分名義の単独所有にする登記をして、これを第三者に売却してしまった場合などです。

 相続登記をすることで、事前に予防することができるので、できるだけすみやかに登記したほうがよいでしょう。


区分:相続登記QA
posted by 司法書士土地家屋調査士中村事務所 at 13:13| 相続登記・不動産登記・名義変更 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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